2016-12-06 第192回国会 参議院 法務委員会 第12号
保育所、幼稚園、小中学校までの同和教育のカリキュラム化あるいは市の職員の研修の強化、民間の医療や介護関係者の同和教育の推進、あるいは対象地区の農林水産業への助成措置、漁業から離れる者、離農者の報奨金の制度、部落中小零細企業への助成、あるいは同和加配の教員の増員と特別昇給、研究校や研究団体への補助金の拡大、ほかにもたくさんあるんですけど、例えばそういうような項目の要求が出されていると思うんですよ。
保育所、幼稚園、小中学校までの同和教育のカリキュラム化あるいは市の職員の研修の強化、民間の医療や介護関係者の同和教育の推進、あるいは対象地区の農林水産業への助成措置、漁業から離れる者、離農者の報奨金の制度、部落中小零細企業への助成、あるいは同和加配の教員の増員と特別昇給、研究校や研究団体への補助金の拡大、ほかにもたくさんあるんですけど、例えばそういうような項目の要求が出されていると思うんですよ。
そして、教育の分野でも特別事業は終了して一般事業に移行するということになると思いますけれども、教育の分野での同和事業といいますと、これまで教員の加配措置として同和加配というものが行われてまいりました。全国では現在三千七百二十六人の加配が同和加配ということで行われております。
○政府参考人（矢野重典君） いわゆる同和加配教員でございますが、これは、同和地区を有する小中学校におきまして児童生徒の学力向上、進路指導の充実を図ることができますように、昭和四十四年度以降、これまで計画的に改善を図ってまいったところでございます。
○林紀子君 そうしますと、今のお話では、同和加配というのは名前だけは変わったと。しかし、今まで同和加配を受けていた小中学校がそのままその先生を引き継ぐと、個人でなくてももちろんあれですけれども、加配というところは、今まで同和加配があった学校が名前だけ変わってそのまま引き継ぐというようなことはありませんね。
○林紀子君 それでは最後に、これは要望も含めて大臣にもお願いしたいんですが、同和加配の見直しということなんですね。 第六次定数改善も今年度で終わり、次の計画を検討されていると思いますが、同和事業については一般事業化というのがもう流れになっております。人権擁護推進審議会でも発展的に解消していくということが言われているわけです。
○国務大臣（中曽根弘文君） 御指摘の同和加配につきましては、平成十一年七月に人権擁護推進審議会の提言もあるわけでございまして、この提言などを踏まえた上で今後の配置策を検討してまいりたい、そういうふうに思っております。
研究指定校制度は、いろいろな学校の日常活動に対して制約をかけるというような意味で国や各都道府県は減らしていく傾向にありますし、そのことは是とするわけですが、人権教育についての研究をしていくという中身についてはより充実が必要だと私は思っておりまして、先ほど同和加配の問題もありましたけれども、人権教育担当教諭をふやしていくということはますます大事だというふうに思います。
教員に研修を求めているわけですけれども、これも、今実際に学校で、特に同和加配がつけられている学校などでは多忙をきわめているわけですね。子供と接する時間が本当に少なくなってしまっている。そういうところにまた新たなといいますか一層の研修をと言われると、現場としては皆さん大変お困りになるのだろうというふうに思います。
○矢野（重）政府委員 いわゆる同和加配教員制度は、同和地区を有します小中学校におきまして、児童生徒の学力向上、進路指導の充実等を図ることができるようにするために、昭和四十四年度から実施され、同和教育の推進に一定の役割を担ってきたものでございます。
○政府委員（御手洗康君） あくまでも同和加配ということでございますので、各都道府県に全体の数を差し上げますが、この同和加配というものの趣旨に従って、その上でどこの学校にどういう配置をするか、これは各都道府県の基本的な判断にゆだねられると思っておりますけれども、それぞれこの加配を行います趣旨というものもあるわけでございますので、できるだけそれを尊重しながら、その中で各都道府県が適切な裁量を加えていただければと
○林紀子君 私が今まで文部省の方からお話を聞きましたところ、例えば、この同和加配というのは効果的な教育指導の実施というところの一つの大枠に入っておりまして、通級指導の導入とか、外国人子女、帰国子女対応、そして同和加配というふうに予算が組まれておりまして、そういう中であればどこに加配をしてもいい、どういう状況で使ってもいいというふうに伺っておりますが、今の局長のお話はちょっとそれとはニュアンスが違うと
○林紀子君 私が岡山県に伺ったとき、同和加配を受けている中学校なんですけれども、そこの校長先生がおっしゃるのには、新しく赴任した中学校というのは大変荒れていたと言うんです。それじゃ同和地区の子供たちがその荒れの原因になっているのかと言ったら、全然そんなことはありませんと。
さらに、教職員の同和加配というのですか、大阪のある小学校では、五百四十六人のところへ先生は二十三人です。ところが、生徒数が三百三十五人の同和地域の小学校では、何と倍以上の五十一人です。 それから給食の調理員の方でありますが、大阪のある小学校、七百十三人に対し調理員の方は三人であります。そうなりますと、大体一人で二百四十食おつくりになるんですね。
一つが新学習指導要領への対応ということで、個に応じた指導、多様な選択科目への対応、それから適応指導対応ということで、登校拒否等の生徒指導への対応、さらには外国人子女への日本語指導対応、通級学級についての通級指導への対応、同和加配等の中身となってございます。これらはほぼ同数のものでございます。
それから二つ目が社会教育関係の同和教育施策として、一つが団体育成、諸集会開催等事業、二つ目に集会所施設設備整備費、三番目が同和加配教員。こういうぐあいに今までやってこられた諸施策というものは、さらに今後充実強化すべきであろうと思いますけれども、いかがですか。
○遠山政府委員 同和加配教員について申し上げますと、同和地区を有する小中学校におきます教育上特別に配慮を要するということにかんがみまして、平成四年度概算要求におきまして、四十八人増の要求を行っております。
もちろん小中学校の、私らやらせてもらっている時分はいわゆる教育困難校というような名前を使っていましたけれども、同和加配の先生の配置というものがございます。 こういう今まで二十数年かかって国も地方公共団体もそこの住民の方も一緒に力を合わせてやってきた、そのやってきた成果が形となって残り、あるいはまたソフトの面でも残ってきていますね。
それから二つ目には、小中学校における同和加配教員、これを配置されたい。三つ目には、教育集会所などの建設をこうしたところにぜひ図ってもらって、そのための予算を計上してもらいたい。そうしたことをあわせて、指導事業あるいは講習会の開催をしながら、こうした事業のための推進を積極的に図っていただきますことを要請いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 以上です。
具体的な同和加配教員の配置ですけれども、九一年度で第五次計画が終了しますね。それ以降の配置計画、現在どんなふうに考えておられるのか、お尋ねをいたします。
しかしながら、今先生がおっしゃいましたような同和加配の問題については、国の加配をはるかに何倍と超える県単の、大阪府単独の経費で負担されているわけでございまして、それは一定の全国水準の上に特別に大阪は大阪なりの考え方でそういった施策を講じられていることと思います。
○石井（郁）委員 大阪市の場合で申し上げるのですけれども、実はここは同和行政についていろいろ問題があるところでして、一般校の教員定数と同和加配の数とで非常に問題が出てきているわけです。一般校の教員定数を削ってまで同和校の加配が行われているのではないかということが先ごろ大阪市議会でも取り上げられました。
○加戸政府委員 先ほど申し上げましたように十二カ年計画が進行中でございますので、この目標値に至りますよう一定の比率で各都道府県に同和加配定数を配当しておるわけでございます。
特にその中で私がなお懸念をしますのが、一般教員の中で同和加配百五十人というのがございます。ところがこれは、昨年十二月の段階におきまして削減計画までつくったことを私は今思い出すわけであります。
○加戸政府委員 昨年の予算編成直前でございましたか、自由民主党の中に地域改善対策特別委員会というのがございまして、そこにおきまして同和加配教員に対します見直しの御意見等があり、御議論が闘わされたと承知をいたしております。 政府といたしましては、御承知のように十二カ年計画を進めておるわけでございます。
同和加配教員制度につきましては、先ほど先生御案内のとおり、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして、同和地域に所在する学校におきましてより充実した学習指導等を行い得るよう、特別に教員の加配措置を行っているものであります。
同和加配教員をどのように活用するかなどにっきましては、各都道府県教育委員会が地域の実情や教育上の必要性等を勘案いたしまして主体的に決めることとされているところでございます。
ところが、私が今のような点を重視せざるを得ないのは、同和加配だけで配当されるということになれば、結局同和教育の充実のために配当されたということで、教育の中身にまでそれがつながってくるからなんですね。 私はここに、昨年の中間市というところの「同和教育研究大会要録」というものを持ってまいりました。これを読んでみますと、同和教育ということで一番力を入れているのは狭山学習だと書いてあるのです。
そういうようなことが行われていないためにどういうような現象が起こっているかといいますと、産炭地でありかつ同和地区が集中しているような、私がさっき名前を挙げました田川郡とか嘉穂郡とかいうようなところは、これは同和加配ということでかなりカバーされているのですけれども、例えば山田市というような、ここも生活保護、準要保護、これを合わせると二四・五％、田川郡よりはちょっと低いかもしれないけれども、嘉穂郡などよりはずっと
○小沢（和）分科員 私も、産炭地加配あるいは同和加配ということで福岡県に対して約四百名の教員が加配されているということは伺いました。
そこで、これも高校には同和加配の教員配置をしておりません。府県では配置をしておるわけですね。私、福岡なんですけれども、福岡では配置をしておるわけですが、この点についての検討は行っておるわけですか。
ですから、少なくともこのようにしていま同和加配の教員とそれからこうしたものがちゃんと確立をされて、同和教育を推進する教師の任務とそれからいまボランティア活動などでやっておるこうした人々の任務というものを明確にしておかないとアブハチ取らずになってしまうわけですよ。
所得税減税の実施、内職収入への課税のあり方、中小企業の承継税制への配慮、グリーンカード制度導入の問題点、税関手続の簡素化の問題点、米国の高金利政策への対応、銀行金利の自由化、ゼロクーポン債への投資、専売公社の民営化と外国たばこの自由化等であり、 最後に、文部省関係では、放送大学の開校見通し、青少年非行対策、大規模校の解消、科学技術の振興策、教科書の無償配付制度、教職員の待遇改善や僻地への配置及び同和加配
同和加配教員定数の加配基準でございますが、これはただいま進行中の第五次定数改善計画で昭和六十六年度完成の目標といたしましては、次に申し述べますような決め方をしてございます。 これは、同和地区児童生徒の比率による加配を一ついたしておりまして、これは同和地区児童生徒が一〇％以上の学校には一人を加配いたします。
○三角政府委員 まず、初めにおっしゃいました点でございますが、大阪の場合には、いわゆる同和加配については府の単独の仕事として措置をしておるわけでございまして、一般の学校がそのために基準以下の取り扱いをされたりしてしわ寄せが及んでおるということではないというふうに私どもは承知しております。
○三角政府委員 ただいま具体的な小学校ないしは中学校についての状況のお話があったわけでございますが、私どもも一々詳細は必ずしもつまびらかにはしておりませんけれども、大阪府の場合にはいろいろな事情から、私どもが国庫負担の基準として先ほど御説明申し上げたような基準で計算する人数よりはかなり上回った人数を、同和加配として府の単独事業としてつけ加えて実施しておられるようでございます。